認可保育園の申請について

認可保育園の場合、4月入園の申し込み手続きを、基本的に年末の12月から受け付けに応じます。
職場復帰を果たすのが産休明けの場合、赤ちゃんの出産予定日を基準にして上手く申し込むことができます。
申請書の在処は各地方自治体の窓口で、幅広く入園相談にも乗っています。
申し込みの基本条件については、保護者に仕事があることにより家庭で子供をみる人がいないということです。
保護者が罹患した病気などによって、育児に取り組めない状況でも、有効な申し込みとして取り扱われます。
申請書に書き込むことの他にも、書類では就労証明や源泉徴収票などのような所得証明を揃えなくてはいけません。
必ず審査が実施されますが、申請内容に問題点が見当たらず、入園したい保育園の定員に空きがあれば、一般的に2月末から3月の初旬に内定通知が与えられます。
内定通知が届いてから、それぞれの保育園で面接と健康診断が開かれ、我が子が集団保育に対応できると認められたことにより入園が決定します。
申し込みをした保育園が定員に達しているときには、処置として近くの保育園への入園であったり、待機手続きなどを済ませることになります。
不安定な社会情勢の影響で両親ともに働く世帯が増加し、これと平行して待機児童が増加の一途を辿っています。
代表的なところでは2歳未満の子供で、都市部を発端として認可保育園の不足が解消できない状態に陥っているのです。
このことが原因で、入園が決まるかどうか分かってから次の保育園の手続きに着したのでは時間がいくらあっても足りません。
もしも認可保育園への入園が叶わなかったときのことを予想して、違う保育施設に対する申し込み手続きも併せて済ませましょう。
ですが、そのように複数の保育園へ申し込む家庭が多いことから、結果としてキャンセルが増加傾向にあるようです。
3月の中旬からは、どんどんキャンセルや追加募集などに関する情報もチェックしましょう。
この点、無認可保育園や個別型保育でしたら、年間を通していつでも申し込めるシステムを採用しています。

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個別型保育について

保育園では対応していない時間帯や病気のときの対応のため、個別型保育を活用する方法が個々の家庭に浸透してきています。
一般的な個別型保育には、保育ママ制度であったりファミリーサポートセンターが、利用者数の多いベビーシッターなどがあります。
保育ママ制度とは、保育者が市区町村から認定を付与された上で子どもを預かる保育サービスです。
公的に保育ママとして認められるには、保育士資格を持っていたり、出産や育児経験に優れているなど、自治体による資格要件が揃っていなければならないのです。
この他、自分の家に用意する保育スペースが保育園と変わらない安全面と衛生面であるということも必須条件の中にあります。
ファミリーサポートセンターは市区町村が運営を代表し、育児や介護について地域で助け合う会員登録制を採用しています。
具体的には、子育ての手助けを望む人と手助けをしたい人とを中間に立って調整します。
難しい保育園の送り迎えや時間外対応まで、他にも通院やショッピングなどで外出する必要がある時にも我が子をみてもらうことができます。
利用料が気掛かりでしょうが自治体によって差があり、1時間当たり1,000円くらいが基本と考えましょう。
ファミリーサポートセンターの設置については、推進中の自治体が多いので詳細な説明を受けてみてはどうでしょうか。
一方、ベビーシッターというのは、民間の運営企業の従業員である保育担当者が子供の保育を自宅に派遣される形で行うサービスです。
病中や病後のみならず早朝や深夜であっても引き受けてもらえるのでありがたさを感じられるでしょう。
料金を心配する人もいるでしょうが、世話をしてもらう時間帯や子供の歳、派遣場所までの距離などで定められています。
ほとんどは1時間1,000円～1,800円が発生しますが、利便性の高い月ぎめ料金や兄弟姉妹割引などが準備されています。
細かいところで個別型保育は個別契約を行うことを余儀なくされるので、双方の信頼関係が必要不可欠と言えるでしょう。

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無認可保育園の特徴

無認可保育園というのは、敷かれた基準に従わずに認可が与えられていない保育施設を全て含んでいて、人によっては認可外保育園と言っています。
どこか無認可と聞くと悪いもののような感じもしますが、子供に何かしら悪影響が及ぶのではないかといった先入観は持たないほうがよいでしょう。
数ある無認可保育園のうち、定められた条件より施設面積は小さいものの、これを除けば認可保育園と同じようなシステムを誇る保育サービスの保育園も見られます。
運営は都道府県などの監査を受けた上で行われ、安全面や衛生面などのレベルも気にしなくても良い施設が一般的なのです。
さらに、仕事をしながら子育てをする母親と子供を補助する目的で、本気で取り組んでいる施設も数多く存在します。
無認可保育園のケースは、不明に思われやすい入園は希望者と施設間の直接契約のスタイルが採用されています。
一般的には、通わせるワケを問われませんので、例えば勤務証明であったり収入証明であったりといった書類は必要ないのです。
当然のことながら無認可保育園には公的な補助が振り分けられないので、認可保育園と比較して保育料やおやつの料金などは出費が嵩みます。
そうすることで、働いて得る収入のほとんどが保育料で消えてしまうというケースもあるようです。
それほど浸透してはいませんが、行政的な運営支援を無認可保育園を対象に行うと共に、重荷に感じる保育料の補助が受けられる自治体もあるため、色々と質問してみてはどうでしょうか。
無認可保育園に当てはまる施設には、朝早くや夜遅くでも受け入れてくれるところがたくさん挙げられます。
そして、保育サービスの一環として送迎などを行い、利用者の要望に応えられるのも無認可保育園の強みです。
残業などが突然入ることを見越して、便利な無認可保育園をチョイスしている家庭も少なくありません。
ちなみに、事業所の従業員のために設立された企業内保育所のみならず、運営が民間というベビーホテルなどに関しても、無認可保育園に含まれます。

認可保育園の特徴

認可保育園というのは、国が決定した設置基準に届かせて、無事に都道府県知事に認可された施設です。
設置基準については複数あり、保育士などの頭数、施設の広さ、これら以外にも給食設備、防災管理、衛生管理などといった点に基準が敷かれています。
例として施設面積を挙げると、子供一人に3.3平方メートル以上の広さを備えるように求めるなどの基準が用意され、全般的な保育環境が整っています。
基本的に認可保育園の仕組みは、運営が国や自治体からの補助で支えられていて、所得の違いで保育料が変わってきます。
月々の保育料に着目すると、自治体全体で同額に統一されてはいませんが、乳児や幼児一人で無料～7万円程度になります。
預ってもらう子供の年齢で違いがあり、まだ3歳になっていない子供であれば多くの費用が発生します。
個々の自治体では様々な目的で、兄弟や姉妹の世話を一緒の保育園でしてもらえる枠や、保育料が安くなる兄弟姉妹割引制度を用意しています。
ですが、認可保育園は誰でも利用できるわけではなく、保育園が所在する市区町村を住所地、就業地、通学地としている人だけが利用可能になっているのです。
認可保育園のメリットは、広い園庭があることや専属の栄養士が提供する給食サービスが受けられるところなどにあるでしょう。
また、公立の職員は公務員ですから、保育士も事務スタッフも保育園の仕事に長く従事している経験豊かな人材がたくさん所属しています。
しかし、掘り下げてみると一時保育や延長保育などは、規定の範囲内に絞り込んで実施され、子供が熱を出した場合や病後児保育については頼れないなど万能ではなかったりもします。
対照的に私立の保育園の中には、取り決めた保育時間などの事項が幾分かは充実しているところも存在します。
システム面の整備が図られている認可保育園ですが、子供を引き受けてもらう側の視点に立った対応は期待できないかもしれません。

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保育園の種類と特徴

いわゆる待機児童が社会問題となるなか、保育園の詳細を知ることができず、困惑している状態の人がよく見受けられます。
最初の子供を保育園に入所させるときには、余計に気になるでしょう。
ですから、保育園の種類には何があるのかを確認していきましょう。
施設型保育園に含まれるところには、二つあり、認可保育園と無認可保育園が該当します。
これらのうち認可保育園は、据えられた設備、施設面積、資格、スタッフの人数、行っている保育サービスなどの面で、国が定めた基準を満たしている保育園のことを言います。
公立、私立、公設民営が挙げられ、国と自治体の補助を得ながら運営しているのが特徴的で、保育料は低所得者の場合には軽減されます。
ちなみに、幼保連携化を視野に入れた制度を基準として、新たな認定こども園の準備にも着手しています。
無認可保育園というのは、認可の基準を満たしていない保育施設が該当し、認可外保育園という名称で呼ばれたりもします。
園底が確保できないなど施設面積の基準に沿うことができなかったとしても、他に注目すると認可保育園と対して違わない保育園があったり、少人数を受け入れることしかできない保育ママまで様々です。
東京都に存在する認証保育所、神奈川県に存在する横浜保育室などにみられる、各自治体で設定された基準に適合させて公的補助金を貰い、運営を行っているところも少なくありません。
従業員の子供を預ける企業内保育所のようなところや、民間による経営のベビーホテルなどのところも、分類としては無認可保育園となります。
個別型保育としては、正式な認定を市区町村から受けた保育者の保育ママ制度や、民間で行われる保育ママやベビーシッターが挙げられます。
これらの他にも、子どもを預かりたい会員と預けたい会員を登録し斡旋するファミリーサポートセンターが、地域ごとに設置されています。
保育園選びを行う場合は、早めに情報を集めて多くの時間を比較検討のために確保しましょう。

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